2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ただ、それぞれの当時の国会状況というのを私今ここでつまびらかに存じ上げているわけではありませんので、立ち入った御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり委員が先ほど言及されました、予算委員会をどれぐらいの審議時間数でやっていくのか、あるいはいつ本会議を立てていくのか等々の国会運営につきましては、やはりこれは与野党間の合意形成あるいは国対間の調整、そういったものにかかわってくるんだろうというふうに
ただ、それぞれの当時の国会状況というのを私今ここでつまびらかに存じ上げているわけではありませんので、立ち入った御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり委員が先ほど言及されました、予算委員会をどれぐらいの審議時間数でやっていくのか、あるいはいつ本会議を立てていくのか等々の国会運営につきましては、やはりこれは与野党間の合意形成あるいは国対間の調整、そういったものにかかわってくるんだろうというふうに
しかしながら、直接担当していないわけですから、あの秋から冬にかけての一連の流れというものを具体的に関わっている人間は限られた人間でありまして、しかし、現在のような国会状況や様々な情報が報道されていく中で疑心暗鬼になっていくということは、これは事実であろうと思いますし、報道された情報を正面から受けて、そうだったのかと思うことは避けられない状況にあろうかというふうに思います。
また、何度となく、この場で、この審査会は政局に縛られないとの発言あるいは合意事項、指摘がございますが、憲法審査会幹事懇談会では、何度となく、それを理想としつつも、他の委員会同様、国会状況に左右されることを確認してまいりました。
我が党は、本会議質問で問うたとおり、重大な憲法違反の治安立法であり、刑訴法等一括法案を廃案にすべきだと考えておりますが、たとえ賛否の立場は違っても、この国会状況の下で残りの定例日を考えたときに、慎重、十分な審議を行うというような条件はどこにもない、たとえ趣旨説明を行っても、これはきっぱり廃案しかないということを強く申し上げて、質問を終わります。
しかし、国会状況のもと、議論が進まないまま、その後、民間金融機関からの懸念もあり、民営化法改正附帯決議では、当分の間引き上げないといたしました。 一方、日本郵政株を上場して売却益を復興財源に四兆円充てることについては、昨年末に、この秋の日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の同時上場、売却方針が、日本郵政グループが財務省と協議の上、発表に至りました。
果たして、与党の皆さんが閣法に対して誠実に成立に向けての思いを持っておられるかどうかということが大変疑問に感じられるような国会状況であるということが指摘をされておられるわけでございますので、ぜひこの厚労委員会においては、強行採決ということについては、誠実な議論がお互いにできるようにしていきたいと思っております。
○田村国務大臣 これは、法律の中で、法律的な対応をしなきゃいけないということになっておりますので、法律をいつ出すかというのは、これは当時の国会状況もございますから、そのときに法律をすぐ出すという話になるかどうかはわかりませんけれども、何らかの対応をしなきゃいけないということになっておりますから、そのようなものも準備をいたしてくるということになると思います。
当然、それに基づいて給与法その他の法改正をしたりする場合がございますが、例えば今の国会状況なんか見ますと、必ずしも労使で合意したとおりの結果が法律において実現するとは限りません。今回もそうでした。ことしの三月に人勧に基づいて俸給表が変わったのは、あれは労使の合意内容とは異なります。
○安住国務大臣 政府・与党一体とはいえ、財務大臣が国会運営についてそんなに知識を今持ち合わせておりませんし、きのうそういう話をしたということは今初めて聞きましたが、与野党で合意をしないと成立をしない国会状況ということを十分理解をしながら、言葉は悪いですが、十分そこは踏まえて我が党の国対もやっているとは思います。
残念ながら、今のこの国会状況、あるいは与党の中の状況、これを見ると、非常に不安定さを私は覚えています。 外務大臣、こういうお話を御自分からされています。一体、今の日本の状況、今の国力、そして、対外的に見られている日本の状況はどんな状況でしょうか。
先ほど来の質疑を聞いておりますと、野田総理は大変宇宙に御関心が強い政治家であるということは理解できましたが、今の国会状況を見ても、総理が常時宇宙開発に関与できる状況ではないということを踏まえますと、結局、主務大臣が総理以外多いということは、省庁縦割りの弊害が残るという懸念もあるのではないかと思いますが、古川大臣の御見解を伺いたいと思います。
そのことを考えると、東京都の購入する時期と、それから、その後かその前か、もしかしたら衆議院の解散・総選挙もあるかもしれないという状況の中で、状況も違ってくるというふうに思いますし、また、石原知事も、今の国会状況に対して非常に憤りを持っておられ、何とか国を立て直したいという思いを持っておられるということも聞いておりますから、これは先頭に立って、この尖閣諸島の解決を含め国の今の状況について、もう一度国政
特に、今の国会状況を見ていただくと、政策を通じた論戦というよりも、政局での国会戦術を競い合う、こういう状況がございます。やはりこれは、小選挙区並立制という今の小選挙区制度の弊害ではないかというふうに思いますし、先ほどから出ておりますように、四割の得票で七割の議席を得る、民意が切り捨てられている、こういう状況ではないかというふうに思います。
今や、ねじれ国会という国民が選択した国会状況の中で、万機公論に決しとしつつも、議論と結論の間に横たわる、物事を決するまでの協議というプロセスが重要であることは理解しております。しかし、それらを認識しながら、政党政治の英知として、政党間協議のルールを確立し、新たな政策決定プロセスを構築することこそが、ねじれ国会が常態化した現下の政治状況においては、今求められていることではないでしょうか。
○古川国務大臣 今官房長官がお答えしたのに尽きておりますけれども、この国家戦略局を初めとする政治主導確立法案、私どもとしてはぜひということであったんですが、残念ながら、今の国会状況の中、与野党間で合意のできなかったものでございます。ただ、御党などは国家戦略局の考え方には御理解を示していただいておりました。
○北村（茂）委員 そうすると、不正常化していた国会状況が正常化する原因は、何で正常化したのかということは全く存じ上げないんですか。
ただ、率直に申し上げて、国会状況等、政府の立場を超えて党の立場からも、ちょっとこの段階で、まだ十分に必ずしも合意がしっかり得られていないものを出しても、なかなか法案として成立することも難しいだろうというような御指摘もありまして、現時点では、法案の準備作業はかなり進んでおりますけれども、国会に出す出さないについては、率直に言って、まだはっきりとした見通しが立っておりません。
今日の新しい国会状況のもと、国会運営のかなめ、中心であります議院運営委員長に御就任されましたことに、私ども一同、心よりお喜びを申し上げ、委員長のすばらしい御活躍、指導力の発揮、また、委員各位に対する御指導と御鞭撻、心から一同を代表してお願いし、お祝いのごあいさつとさせていただきたいと思います。おめでとうございます。（拍手） —————————————
そうしたことは、実は民主党の浅尾理事も朝日新聞にそのようなコメントをされているということでちょっと拝見をさせていただいたんですが、公海上で貨物の検査ができるようにする効果は大きいと思う、こういう話は与野党関係なく、圧倒的多数の議員の賛成が望ましいし、政局として扱うべきではない、大変にすばらしいコメントだと私は拝察をいたしまして、是非そういうことも含めて、国会状況下は関係なく、こういう議論は日本の国益
それはどこに責任があるかというのはきょうは申し上げるつもりはありませんけれども、さまざまなこの国会状況、国政の状況の中において、抜本改正というものの議論がなかなかできてこなかった。